一体改革、６月取りまとめへ議論再開／集中検討会議

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）は４月２７日、税と社会保障の一体改革に向け議論を再開し、これまでのヒアリング結果を取りまとめた。次回は５月半ばで、厚生労働省が提出する社会保障改革案について議論する。改革案のまとめは予定通り６月に行う。会合後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は「次回以降は第２フェーズの集中検討をし、決定に向けたプロセスに入る」と述べた。

　ヒアリング内容は、非公式の準備作業会合で行った部分も含めて提示され、意見交換した。藤本晴枝委員（ＮＰＯ法人地域医療を育てる会理事長）は、医療・介護に関するヒアリング内容として示されていた「より低コストでより良い医療・介護サービスを提供できるよう工夫する余地は大きい」との意見について、「これでは、医療と介護にはお金を使わないと誤解される」と指摘。工夫する余地が大きい部分とは具体的にどこなのかなどを表記すべきと主張した。

　会合ではまた、幹事委員の有識者のうち５人が連名で「一体改革議論の枠組みとして踏まえるべき視点」を列挙した資料を提示。東日本大震災からの復興と税・社会保障の一体改革は二者択一ではなく、共に取り組むべき課題とした。（４/２８MEDIFAXより）