ワクチン６種の定期接種化を／日医と予防接種推進協が要望

　日本医師会と予防接種推進専門協議会は１２月１６日、希望する子どもが公費（定期接種）でワクチン接種を受けられる制度の確立に向けて細川律夫厚生労働相に要望した。キャンペーンで集めた署名約２７０万人分の実績を強調し、早期の対応を求めた。

　日医の羽生田俊副会長、保坂シゲリ常任理事、予防接種推進専門協議会の神谷齊委員長、民主党の梅村聡参院議員らが細川厚労相を訪ねた。代表で羽生田副会長が要望書を手渡した。

　キャンペーンはＨｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）、Ｂ型肝炎、水痘、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の６種類のワクチンについて、予防接種法を改正し、公費負担の定期接種とすることが目的。要望書では、２０１０年度補正予算で３種類（ＨＰＶ、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌）のワクチン接種の公費負担が実現したことを評価し、３種類の公費負担の恒久的な実施と残る３種類の定期接種化を求めた。（１２/１７MEDIFAXより）