ワクチン接種、公費投入が課題／与党ＰＴ、秋以降の「新型」対策

　与党の「新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎元厚生労働相、ＰＴ）は6月24日、秋以降の流行を見据えた対策を取りまとめた。地域医療体制については、基礎疾患のある患者の感染防止対策を強化すべきとしたほか、ワクチン接種費用について公費を投入する枠組みの整備なども盛り込んだ。

　同日取りまとめた「新型インフルエンザ対策の秋以降に向けての施策推進について」では、各自治体で重症患者の増加に対応できるよう病床を確保するほか、医療機関内の受診待ち区域を分けるなど、基礎疾患のある患者の感染防止対策を強化する必要があるとした。

　川崎座長はＰＴ終了後、記者団に対し「現在、ワクチンは保険適用外で接種している。メーカーに増産を依頼しておいて、売れなければ知りませんと言うわけにはいかない。保険適用なども議論の1つだろう」との認識を示した。接種費用については、最大約750億円を見込んでいる。（6/25MEDIFAXより）