ワクチン接種、低所得者補助を継続／厚労省・結核感染症課

　厚生労働省の結核感染症課は新型インフルエンザのワクチン接種事業について４月以降も継続し、低所得者への接種費用補助も続けることを２月４日の全国健康関係主管課長会議で報告した。

　新型インフルエンザは２００９年１１月末−１２月にかけてのピークから減少傾向にあるとの認識を示した上で「これまで特定の年齢層での感染が広がっていた。ほかの年齢層への流行も考えられる」として、引き続き注意が必要とした。その上で「ワクチン接種は重要な対策」とし、１０年度４月以降も新型インフルエンザワクチン接種事業を継続し、低所得者への接種費用補助も続ける方向で手続きを進めていることを明らかにした。（２/５MEDIFAXより）