レセプト電子化補助事業の要領を通知／支払基金

　社会保険診療報酬支払基金は11月27日、レセプトコンピューター（レセコン）やソフトウェアなどの導入を補助する「医療施設等設備整備費補助金」の実施要領を日本医師会などに通知した。12月中旬にも、未対応の保険医療機関などに申請書一式を送付する。

　レセプトの電子化に未対応の保険医療機関について、レセコンの購入費用とソフトウェアの導入費用が対象。基準額を上限として費用の半額を補助する。

　レセコン購入費の基準額は病院が250万円、医科・歯科診療所と薬局は50万円。ソフトウェアの導入費の基準額は病院が50万円、医科・歯科診療所は40万円。すでにレセプトの電子化に対応している医科診療所と保険薬局には、レセコンの買い換え費用を50万円を上限として補助する。

　いずれの補助も助成額の総額が196億円に達した時点で、終了となる。

　同補助金は当初、2009年度補正予算でオンライン請求の促進のために設けられた。しかし政権交代によって、当初計上していた291億円のうち94億円が執行停止となった。また、10年度予算の概算要求では、事業仕分けで「予算への計上見直し」と判断されている。（11/30MEDIFAXより）