リーマン破綻の共済関係各社への直接的影響なし

　９月１７日に開催された経済財政諮問会議で、国内主要銀行におけるリーマン・ブラザーズ向け債権の保有状況が報告された。それによると大手銀行が約３２００億円、地方銀行３０行・社が約６１０億円に上っていることが明らかとなった。

　協会における共済関係各社のリーマン関連債権の保有額は、融資引受会社の京都銀行が約５億円、休業補償制度引受会社の三井住友海上が約１２６億円、医師賠償責任保険引受会社の損保ジャパンが５億円前後、保険医年金受託会社の三井生命が約２０億円・明治安田生命が約２０億円で、富国生命・ソニー生命では保有なしとの報告を受けている。現段階では各社とも経営に直接的に影響が出るものではなく限定的であるとしており、会員におかれましては引き続き安心して共済制度をご利用をいただくようお願いする。

　協会では引き続き今後の動向を注視するとともに、共済制度関係会社には随時状況報告を求めていく。

【京都保険医新聞第2659号_2008年10月6日_5面】