リハ体制と退院調整の議論スタート／医療・介護連携で中医協

　中医協は２月２日の総会で、２０１２年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、リハビリテーション提供体制と、退院調整の開始時期や診療報酬上の評価について議論を開始した。厚生労働省は、リハビリに関する論点として医療保険と介護保険の区分の明確化や、外来リハビリの再診料の在り方を示した。

　リハビリに関しては、０６年度の診療報酬改定で疾患別リハビリの上限日数を設定するなど、急性・回復期を医療保険、維持期を介護保険とする一定の区別を設けた。しかし、介護保険で維持期のニーズに対する提供体制が不足していることなどから、現在は一定の条件の下で状態維持を目的としたリハビリを医療保険で算定できる。一方、維持期を担う介護保険のリハビリでは、通所リハビリと通所介護の類似性や、訪問リハビリの利用率の低さなどが問題点として挙がっている。厚労省はこうした状況を踏まえ、医療・介護の機能の明確化に向けた医療保険での対応を論点に挙げた。

　外来リハビリについて、厚労省は日本リハビリテーション病院・施設協会が実施したアンケートで、外来での毎回の再診が必要とする意見が３％にとどまっているなどの結果を示し、医師の包括的指示に基づく外来リハビリ提供の可能性を論点に挙げた。

　外来リハビリをめぐっては、日本病院団体協議会が包括評価として算定基準の創設を求める要望書を厚労省へ提出する方針を示している。リハビリ医療関連５団体も、最低月１回の診察で外来リハビリができるような包括化など、具体的な見直し案を検討している。

　退院調整については▽退院後の療養生活支援も含めた詳細な入院診療計画の説明や指導▽入院早期や入院前の外来時から行う退院調整▽入院患者の外泊時の在宅医療の提供▽現在は退院先が施設でも在宅でも同評価となっている退院調整加算―の評価を論点として挙げた。（２/３MEDIFAXより）