リハビリ日数制限の撤廃を／保団連や患者会など

　保団連や、全国脳卒中者友の会連合会などの患者会で組織する「リハビリテーション診療報酬改定を考える会」は６月８日、国会近くで集会を開き、リハビリの日数制限の撤廃を要望した。要望書は６月中にも菅直人首相と長妻昭厚生労働相に提出する予定。

　考える会に所属しているリハビリ専門医の道免和久氏は会合で「リハビリ医療は全人的医療であり、日数や疾患によって区切ることは断じて受け入れられない」と指摘。リハビリの日数制限とともに、運動器疾患や脳血管疾患など疾患別リハビリの廃止も訴えた。理学療法士の友清直樹氏は、現場から見たリハビリの問題点として、医療保険と介護保険の併用禁止などを挙げた。

　会合には与野党の国会議員も出席した。（６/９MEDIFAXより）