リハビリ制度のあり方を提言府三療法士会と保険医協会　厚労大臣らに送付

　京都府理学療法士会（会長：並河茂氏）、京都府作業療法士会（会長：平山聡氏）、京都府言語聴覚士会（会長：瀧澤透氏）及び京都府保険医協会は9月10日、「リハビリ制度のあり方（提言）」をまとめ、小宮山洋子厚生労働大臣、中央社会保険医療協議会委員らに送付した。

　「提言」は、その基礎となるアンケート調査を、京都府内のリハビリテーション施設に対して実施し、さらに、4団体で4回にわたる懇談を重ね、各団体内での検討を経て完成した。

　「提言」では、リハビリ難民を生み出すに至った制度の問題点を指摘した上で、(1)個別リハビリテーションは「医療保険」から給付される仕組みにすること、(2)算定日数上限（「標準的算定日数」）を廃止すること、(3)必要とするならば臨床に即した書類を必要とすること、(4)疾患別リハビリテーション体系を廃止し、必要なリハビリが提供できる制度とすること、(5)安定した患者については一定期間ごとのリハビリ診察を可能にすること、(6)患者ニーズに応えられるよう訪問リハビリテーション資源の拡大をすること、(7)少なくとも人件費が確保できるリハビリ報酬にすること―を掲げ、必要な患者に必要なリハビリテーションを提供できるよう、制度の改善を求めた内容となっている。

　この「提言」は、今後パンフレット化し、関係者に対して制度の改善をさらに訴えていく予定である。