メンタル不調者、医療・福祉がトップ／労働政策研究機構が調査

　医療・福祉業界は他業種に比べてメンタルヘルスに問題を抱えている正社員（正職員）がいる割合が高いことが浮き彫りとなった。調査をしたのは厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構。６月２３日に公表した「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」で分かった。

　調査は農・漁業を除く全国の従業員１０人以上の民間事業所１万４０００カ所を対象に実施。有効回収数は５２５０件、有効回収率は３７.５％だった。

　メンタル不調者がいると回答した事業者の割合は、医療・福祉が７６.６％で最も高く、情報通信業の７３.０％、製造業の６７.９％を上回った。医療・福祉業界のメンタル不調の原因（複数回答）を見ると、「職場の人間関係」が７７.４％、「本人の性格の問題」が７４.７％、「仕事の責任の増大」が４１.４％、「家庭の問題」が３１.４％、「仕事量・負荷の増加」が３０.２％となった。

「職場の人間関係」や「仕事の責任の増大」は他業種よりも比較的高いことが分かった。

　全業種を通して見た場合、６割弱の事業所にメンタル不調者がいることも分かった。メンタル不調者が現れる原因は「本人の性格の問題」が６７.７％、「職場の人間関係」が５８.４％、「仕事量・負荷の増加」が３８.２％、「仕事の責任の増大」が３１.７％などとなった。（６/２４MEDIFAXより）