マスコミ懇談会を開催／保団連

　２月１２日、保団連は都内でマスコミ懇談会を開催した。朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、共同通信、日経メディカル、日本歯科新聞、しんぶん赤旗の７社から記者が出席。保団連からは、宇佐美宏歯科代表、竹崎三立副会長、杉山正隆理事が、神奈川県保険医協会からはレセプトオンライン請求義務化撤回を求める訴訟の原告となった医師・歯科医師３人が参加した。

　今回のマスコミ懇談会は、オンライン請求義務化の問題点とレセオンライン訴訟についての説明を中心に行われた。原告３人と竹崎副会長から、義務化の問題点と訴訟の目的についての説明があった後、記者からの質問を受けるという形で議論が進行した。

　記者からは「高齢の医師がオンライン化に対応できないというが、レセプトを書いているのは医師だけなのか？　そのためのスタッフを雇用するなどで対応できるのではないか」「オンライン化は業務の合理化のためにあると思うが、今より仕事が軽減されることはあるのか」など、率直な質問が多数出された。

　これに対し、保団連・神奈川協会側から「医業経営も厳しくなっており、従業員を雇わず医師ひとりのみで診療所で診療している医療機関も少なくない。また、レセコンを持っていたとしても機種によっては買い換えるか、ソフトを導入する必要がある。年齢的な問題だけではなく、費用の面からも義務化は困難を伴う」、「そのための事務職を雇ったとしても最終責任は医師にあり、全ての職種が関わって点検作業をするので、請求にかかる業務が減るということはない」、「オンライン請求は医療機関側には何のメリットもない」と、オンライン請求義務化の問題点を自院の例を引きつつ説明、一律に義務化することの不合理を訴えた。

　また、別の記者から「情報漏洩が懸念されるということだが、紙での請求の場合でも情報が漏れることはあるのではないか」との質問が出された。これについては、「紙は輸送の際、紛失などがあったとしても回収すれば済むが、オンラインでインターネットに情報が流出した場合は回収できない」と指摘。さらに、オンライン化に肯定的な立場から「現にオンライン化されている大規模な病院などで、『私の請求をオンラインでやるのをやめてくれ』という患者は実際にいるのか？」との記者の発言もあったが、これに対しては「自分の医療費の請求がオンライン化されていることを知っている患者が、そもそもいないのではないか。また、『やめてくれ』という患者がいなければオンライン化しても良いのか」と問題を提起し、患者の立場からの報道を要請した。

　この他、保団連からは「海外からの冠・入れ歯についての患者アンケート」（中間結果）の発表と、医団連の「景気悪化の下で国民の健康を守る緊急提言」の説明を行った。