マスコミに改善の必要性訴え

他医療機関の受診制限・管理栄養士の配置義務化

　京都府保険医協会は10月4日、保団連が開催したマスコミ懇談会に出席し、「入院中患者の他医療機関受診制限」と「入院施設への管理栄養士配置義務化」の問題について、改善の必要性を、参加したマスコミ各社に訴えた。

　今回のマスコミ懇談会には、朝日、読売、共同通信社、時事通信社、赤旗、じほう、日刊医療新聞、キャリアブレイン、賃金と社会保障の9社11人が参加。京都協会からは、当会で府内の眼科医を対象に実施した「入院中の患者の他医療機関受診に係るアンケート調査」(2011年12月26日〜2012年1月10日)の結果、及び「管理栄養士配置に係るアンケート調査」(2012年5月17日〜6月21日)の結果を紹介。入院患者の他医療機関受診を制限することは、的確な治療を受ける機会が奪われ、患者が最も不利益を被る。患者の栄養管理は必要であるが、小規模病院や有床診療所にまで、管理栄養士の配置を義務化することは、その必要性、人材確保、コストの面から問題であり、小規模入院施設から病床を奪いかねない-などと、保団連、同じく出席した長崎協会とともに訴えた。

　これらの問題には参加した多くのマスコミが関心を示し、じほうがMEDIFAX(10月5日付)で、しんぶん赤旗が10月11日付で、キャリアブレインがCBニュース(10月10日付)で、それぞれ当会のアンケート調査結果などを報道した。

保団連とマスコミとの懇談