ポリオ・百日咳ＷＴが報告／ワクチン評価小委、次回報告書

　厚生労働省の厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会「ワクチン評価に関する小委員会」（委員長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は２月２１日、ポリオと百日咳の作業チームから検討結果の報告を受けた。これで各疾病・ワクチンの作業チームからの報告は終了し、次回の小委員会で報告書を取りまとめ、予防接種部会へ報告する。

　小委員会では、現在予防接種法の対象となっている▽ポリオワクチン▽百日咳ワクチン―の作業チームから報告を受けた。

　ポリオについて作業チームは、ＯＰＶ（経口生ポリオワクチン）の副反応によるワクチン関連麻痺を防ぐため「できるだけ速やかにＩＰＶ（不活化ポリオワクチン）含有ワクチンを導入することが必須である」とした上で、ＤＰＴ（三種混合）ワクチンとＩＰＶの混合ワクチンであるＤＰＴ−ＩＰＶについて「導入を推進する体制を構築することが強く求められる」とした。

　また、百日咳ワクチンについては「青年・成人層の百日咳患者の増加が、重症化しやすい乳幼児の新たな感染源となることが指摘されている」として対応が急務であるとし、「１１−１２歳の小児に百日咳ワクチンの追加接種を実施することで、青年・成人層から乳幼児への感染を減少させるべき」とした。（２/２２MEDIFAXより）