ホットスポットの避難者も一部負担金免除／厚労省

　厚生労働省は６月２１日付で、特定避難勧奨地点から避難した住民を対象に、医療機関で支払う一部負担金を免除するとした事務連絡を都道府県などに宛てて発出した。政府が年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」を特定避難勧奨地点に指定することを受けた措置。ただし７月１日からは被保険者証と一部負担金等の免除証明書の提示が必要になる。

　６月３０日の政府発表によると、特定避難勧奨地点の対象地域は以下の通り。▽福島県伊達市の霊山町上小国地区３２世帯▽下小国地区５４世帯▽石田地区２１世帯▽月舘町相葭地区６世帯―の合計１１３世帯。（７/１MEDIFAXより）