プラス改定で収支は改善傾向／１０年介護事業経営概況調査

　厚生労働省は１２月２０日の社会保障審議会・介護給付費分科会調査実施委員会に「２０１０年介護事業経営概況調査結果」を報告した。３％プラスとなった０９年度の介護報酬改定の影響で、１５種類の介護サービスのうち「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」など１３種類で収入が支出を上回り、１５種類のうち８種類にとどまっていた０７年調査と比べて収支状況が改善した。厚労省は「０９年度介護報酬改定などによる収入の増加が影響していることが考えられる」としている。

　次期介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的に、１０年７月に約１万施設・事業所を対象に０９年（度）１カ月平均の収支状況などを調査。約３９００件の有効回答を得た。

　サービスごとに収支状況を見ると、介護老人保健施設の利用者１人当たりの収入は１日平均１万３７５０円、支出は１万２９７２円で、収支差率は５.７％。介護老人福祉施設では収入１万２４６２円、支出１万１１２３円（収支差率１０.７％）、介護療養型医療施設では収入１万８１５１円、支出１万６０８１円（同１１.４％）だった。

　在宅サービスでは、訪問看護が収入８９５７円で支出８４１８円（収支差率６.０％）、通所リハビリテーションが収入９５４９円で支出９２９０円（同２.７％）だった。一方、居宅介護支援では収支差率マイナス５.３％、短期入所生活介護では収支差率マイナス０.７％だった。

　厚労省が０７年に実施した概況調査では、訪問看護や居宅介護支援など７種類のサービスで収支差率がマイナスだった。ただ、１０年概況調査は０７年の調査とは調査方法が異なり客体数が増えたほか、サービスによって有効回答率が２割に満たないなど回答率にバラツキも見られるため、委員会では、慎重に分析する必要があるとの意見もあった。

　厚労省は１１年４月に調査対象を約３万３０００施設に拡大して「介護事業経営実態調査」を実施する予定で、実態調査の結果も踏まえて分析を行う必要があるとしている。実態調査の結果は１１年秋に公表予定。

●介護職給与、前年比１万５１６０円改善
　介護職員の処遇改善では、１０年７月１日時点の介護職員の平均給与額が０９年に比べ１万５１６０円増加した。平均給与額は２５万６６８０円。「給与等を引き上げた」との回答は、介護老人福祉施設が９１.８％で最も多く、最も少なかったのは居宅介護支援事業所の６０.２％だった。

　給与等の引き上げ方法については、６２.７％の施設が「定期昇給を実施（予定）」と回答。続いて「各種手当の引き上げまたは新設」が４４.６％、「賞与等の支給金額の引き上げまたは新設（予定）」は２１.８％、「給与表を改定して賃金水準を引き上げた（予定）」が１５.１％だった。厚労省は、定期昇給、給与表の見直しの実施は評価できるとの認識を示した上で「０９年調査で分かった平均９０００円の増は介護報酬３％プラス改定が大きく、今回は交付金の効果が比較的、大きいのではないか」（宇都宮啓老人保健課長）とした。（１２/２１MEDIFAXより）