フリーアクセスや自由開業見直しに反対 社会保障国民会議に異論提出

　社会保障制度改革国民会議は、医療・介護関係諸団体からのヒアリングを終え、これまでの議論の整理を行い4月22日に公表した。国保運営の都道府県への移管や、「いつでも誰でもどこででも」から「必要なときに適切な医療を適切な場所で最小の費用で受ける」医療に転換すべきとして、フリーアクセスや自由開業制の見直しにも言及している。

　協会は5月15日、国民会議が募集しているパブリックコメントに、こうした考えに対する異論を提出した。

　まずは議論の前提とされている社会保障制度改革推進法が、公的責任を後退させ、国民皆保険堅持を放棄している問題を指摘し、その上で医療費抑制に傾斜しすぎている議論で、本当にこの国の医療が守れるのかという視点から考えを述べた。

　提供体制については、医療費抑制の一環として在宅医療強化が進められていることに対し、施設も含めた一人ひとりの心身・生活の状態に即した多様な受け皿づくりこそ必要とした。また医師不足や偏在問題の解決を、かかりつけ医によるアクセスコントロールなどでさらなる医療機関の集約化、効率化によって図るのではなく、国の責任で体制整備をするよう求めた。

　国保の都道府県化については、医療費抑制ありきではない姿勢で臨んでいる自治体をも、過度の「適正化」に駆り立てないかなどを危惧するとして、将来的には国の責任において全国統一制度とすることを求めた。さらに一部負担金による受診抑制の問題や未収金問題も解決の視点が必要だとした。