ビジョン実行に「年間2500億円」
／舛添厚労相、改革努力と国民負担で折半

　厚生労働省が６月に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」の各種施策を具体化するため、「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」の初会合が７月17日、開かれた。会合に出席した舛添要一厚生労働相は、予算措置を講じて医師の増員や地域ネットワークの再生を図るには国民の理解が不可欠と指摘。「ラフな数字としてビジョンの施策の実行に年間2500億円程度かかると仮定した場合、半分の1250億円は現在の厚労行政や医療行政を正すことで捻出するので、残りの1250億円を負担していただきたいというプレゼンテーションでなければ、国民の理解は得られない」と述べ、活発な議論を通じて国民の合意形成につなげたいとの考えを示した。

　同検討会は、舛添厚労相の私的諮問機関として１月に設立した「安心と希望の医療確保ビジョン会議」が取りまとめたビジョンの施策について、2009年度の予算編成を見据えながら具現化に向けた検討を進める。５−６回の議論を経て報告書をまとめる予定。同検討会の議論は、福田康夫首相が６月に関係大臣へ取りまとめを指示した「社会保障の機能強化のための緊急対策(骨子) ―５つの安心プラン―」にも反映させる。(7/18MEDIFAXより)