ヒブ等定期接種化求め府と11市町村が意見書

　細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの1つであるヒブワクチンは、世界133カ国以上で定期接種プログラムに取り入れられ、ＷＨＯは1998年にヒブワクチンの定期接種化を全世界に勧告している。しかし現在、日本では定期接種化に向けた検討が進められてはいるが、当面は任意接種として全額が保護者の負担である。

　任意接種では、ヒブワクチンは標準の4回接種で約3万円となり、他の任意接種もあわせると、子育て世代の若い保護者にとっては決して軽い負担ではない。他の先進国では「過去の病」となった細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンが、経済力の格差によって左右される現在の状況は早急に改善されなければならない。ヒブワクチンなどを費用の心配なく受けたいとの願いは、保護者にとって切実なものである。加えて、夜間救急の現場で高熱の子どもたちと向きあう小児科医の疲弊も軽減させる点で重要である。

　こうした府民の強い要望を受け、京都府及び11市町村議会では、国に対し、「細菌性髄膜炎から子どもたちから守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書」が採択されている。

9月4日に講演会

　協会は、ヒブワクチンだけでなく、肺炎球菌ワクチンや子宮頸がんワクチンなどについて、こうした動きが広がるよう、府民を対象に、左記の講演会を諸団体と協力して企画中である。