ヒブなど3ワクチン定期接種化へ

予防接種部会7種の接種促進を提言

　厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は5月23日、予防接種法の定期接種の対象に新たに7ワクチンを位置付ける「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をとりまとめた。この中で子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンを優先的に予防接種法の対象とし、定期接種化することを盛り込んだ。厚労省は2013年度から定期接種にするため、今通常国会への改正予防接種法案の提出を目指す。提言は、3ワクチンに水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の4種類を加えた7ワクチンについて、広く接種を促進していくことが望ましいとしている。

　子宮頸がん予防など3ワクチンについては、10年度から自治体と国による接種費用の助成が行われ、12年度末まで接種事業を継続できる。これを「13年度以降も円滑な接種を行えるようにする必要がある」とした。3ワクチンの定期接種には年間約1200億円かかる見込みで、現在は国と自治体で負担している費用を自治体が全額負担しなければならなくなり、接種費用の負担のあり方について、「市町村等関係者と十分に調整しつつ検討」するとしている。

　提言はそのほか、ロタの12年内を目途にした専門家による評価、予防接種に関する評価・検討組織の設置、副反応報告を医療機関に義務づけて薬事法上の報告と一元化、予防接種の意義やリスクに関する分かりやすい情報提供、などを盛り込んだ。

　協会はワクチン・ギャップを解消し、必要なワクチンが誰でも受けられるよう定期接種化を求める取組みを行ってきており、今回の提言はその一歩として大いに評価している。