パブコメの手法改善を要望／社会保障番号で保団連

　保団連（住江憲勇会長）は８月１８日、政府の国家戦略室が行った「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」に対するパブリックコメントの手法改善を求める要望書を荒井聰国家戦略担当相に提出した。

　要望書では、中間とりまとめで示された３項目に限って意見を求め、意見についてもあらかじめ決められた項目しか選択できないと問題視した。「選択肢以外の意見を受け付けないあまりにも限定的な今回の意見募集の手法は、社会保障・税にかかわる番号制度の導入を『結論ありき』として誘導するもの」と指摘。「住民基本台帳の教訓も生かし、慎重かつ十分な検討を行うべき」とし、導入の是非も含めて国民に意見を求めるよう要望した。

　国家戦略室は７月１６日から１カ月間にわたりパブリックコメントを実施。中間とりまとめで示された選択肢について意見を求めた。（８/１９MEDIFAXより）