ニーズ高い抗がん剤、保険併用簡略化／高度医療見直しで厚労省

　厚生労働省は１１月１０日の中医協総会（会長＝遠藤久夫・学習院大教授）に、厚労省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で「医療上の必要性が高い」と認められた未承認や適応外の抗がん剤について、高度医療評価制度の手続きを簡略化する案を示した。医療上の必要性が高いと判断された場合は、使用する薬剤のエビデンスレベルに応じて実施できる医療機関のリスト（実施可能医療機関群）をあらかじめ設定。リスト上にある医療機関から実施希望の申請があった場合は、実施計画書の適否を判断した上で高度医療として承認する流れとする。

　高度医療を含めた先進医療全般の見直しに関しては、高度医療評価会議と先進医療専門家会議の「二重」の審査体制の効率化や、申請前であっても実施症例に対して一定の条件の下で保険との併用を認めるなどの柔軟な対応を進めることもうたっている。

　検討会議では現在、未承認１３品目、適応外２９品目について、医療上の必要性が高いと判断している。（１１/１１MEDIFAXより）