ドクヘリ推進で超党派議連が設立／全国配備推進で決議

　超党派の国会議員139人でつくる「ドクターヘリ推進議員連盟」が11月20日、設立総会を開いた。総会ではドクターヘリの全国的配備の推進に関する決議を了承。決議文は中川昭一財務相と鳩山邦夫総務相に提出する。

　決議文では、各都道府県へのドクターヘリの配備を進めるために必要な予算の確保と、導入に関する地方交付税措置の充実を盛り込んだ。当面の議連としての活動は、2009年度予算の十分な確保に向けて取り組んでいくという。

　会長には自民党の丹羽雄哉元総務会長(元厚生相)が就任した。このほかの役員には、幹事長に民主党の大久保潔重参院議員、事務局長には自民党の木村仁元消防庁長官が就任した。

　ドクターヘリは08年10月末時点で、全国に13機が13道府県に分散して配備されている。厚生労働省はドクターヘリ導入推進事業として、09年度の概算要求で約21億円(24機分) を計上している。(11/21MEDIFAXより)