ゼロ税率の適用･消費税増税の中止を！

首相らに会員署名を提出

　消費税が8％に増税されたにもかかわらず、診療報酬が非課税であるため、医療機関は仕入れに係る消費税を「損税」として負担し続けている。2014年の診療報酬改定では8％増税に伴う「上乗せ」対応をしたというが、実質は1・26％という大幅マイナス改定となった。

　2017年4月からの10％への税率引き上げが実施されれば、医療機関の「損税」の負担はますます大きくなることが予想される。医療機関の経営に大きな影響を及ぼし、そのしわよせが患者・国民にも及ぶだろう。

　これまでのような診療報酬での対応では抜本的解決にならないばかりか、患者の負担が増え、社会政策的配慮から医療費を「非課税」とした趣旨に反することになる。患者・国民に負担を押し付けることなく、「損税」を抜本的に解消するには、医療への「ゼロ税率」（免税）を適用して、真の医療「非課税」を実現することが必要である。

　以上をふまえ、協会では継続して医療へのゼロ税率（免税）の適用、消費税増税の中止を求める会員署名に取り組んだ。会員医療機関へ2度にわたるＦＡＸ要請を行い、署名は9月25日から11月12日までに３１８筆が集まった。

　安倍首相、麻生財務大臣、塩崎厚労大臣には保団連を通じて11月19日に提出、京都選出国会議員17人には郵送にて提出した。

　ご協力いただいた会員諸氏には厚く御礼申し上げる。

会員の声・抜粋

　▽消費税により医療機関に損税が発生し、経営を圧迫しています▽開業医の経営が立ちゆかなくなれば困るのは患者さんである▽国民の生活、医療を守るため増税に反対します▽医療へのゼロ税率は全ての国民にとって必要不可欠な施策であると信じます▽２０１７年4月から10％への引き上げが実施されれば、医療機関の経営に大きな影響を及ぼし、そのしわよせが患者さんへも及ぶ▽長年にわたって、消費税を損税として医療機関が負担し続けてまいりました。そろそろ「ゼロ税率」の適用をお願いします▽医療は国をささえる労働者とその健康を守る大切なものです。医療にかかわる我々としては、できるだけ良質な医療を心がけていますが、消費税が医療者側の意欲と誠意の足をひっぱります。医療への消費税に反対します。