シリーズ(1)プラス改定は必要だ

医療崩壊の再来阻止を

　かつて小泉政権が毎年2200億円の社会保障費削減を始め、民主党政権に交代するまで診療報酬のマイナス改定が4回連続で行われた。こうした医療費の抑制政策を続けた結果、「医療崩壊」という事態を招来した。今また、安倍政権により社会保障費の伸びを3年間で1・5兆円に抑える方針が打ち出され、来年度1700億円圧縮による診療報酬のマイナス改定が迫られている。

　改定率を1998年を基点としてみると、一向に浮上しないままの凋落傾向が明らかだ。「マイナス改定ならば、医療崩壊の再来」（横倉日医会長）との懸念が現実とならないようにしなければならない。本紙では、データからプラス改定が必要であることをシリーズでみていきたい。