20年前のチェルノブイリ原発事故の後、多発が確認されたのが、子どもたちの甲状腺がんである。国や県は関連を否定しているが、福島原発事故においても事故発生当時18歳以下の福島県民36万7707人中、２０１４年6月末時点で57人の子どもが、甲状腺がんと診断された。甲状腺がんの疑いがある者まで含めると104人の多数にも及んでいる。「がん死」の増加も指摘されている。

　2013年、安倍首相はブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＣＯ）総会での２０２０年東京五輪誘致スピーチで、東京電力福島第1原発の汚染水問題について、「汚染水の影響は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準がある。日本にやってくるアスリートに責任を持つ」と真っ赤な嘘をならべたてた。また、大多数の国民の反対を押し切り、事故後停止している原発の再稼働に向けた、無謀な策動を開始している。

　さらに、14年8月17日には、朝日や読売など全国紙大手5紙と福島民報および福島民友の地方紙2紙の一面に政府広報を掲載させた。その中で、8月3日に福島県からの避難者向けに行った、専門家による放射線に関する学習会の報告として、東京大学医学部放射線科准教授の中川恵一氏と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保健部長のレティ・キース・チェム氏に、「放射線について慎重になりすぎることで、生活習慣を悪化させ、発がんリスクを高めている」「放射線の影響に関する深刻な誤解」「福島で被ばくによるがんは増えないと考えられる」「運動不足などによる生活習慣の悪化が発がんリスクを高める」（中川氏）「放射性物質は様々な場所に」「人体にとって有害な放射線量とは」「科学的な根拠に基づいた国際基本安全基準で」（チェム氏）などと語らせ、放射能汚染と苦闘している福島県民を愚弄する許しがたい姿勢を露骨にしている。

　まさに、新聞に「大本営発表」を語らせ、秘密保護法でしばりあげ、国民の目と口を封じようという安倍首相の座右の言葉は、「もしあなたが、十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にその嘘を信じるだろう。嘘によって生じる政治的、経済的、軍事的な結果から人々を保護する国家を維持している限り、あなたは嘘を使える。よって、国家のために全ての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。真実は嘘の不倶戴天の敵であり、したがって、真実は国家の最大の敵である」（ヨーゼフ・ゲッベルス）なのではあるまいか。

　苦闘する、福島の人々の生活と命を支え守りぬかねばならない。人類と共存できない原発は全世界で５８３基あり、うち日本が54基を占めている。福島後、ドイツが原子力依存の放棄を決め、2022年までに17基の停止を決定、スイス、イタリアとその動きは拡大している。原発再稼働を許してはならない。

　筆者は小児科・内科の診療を開業してきたが、この1年半に4人もの甲状腺がんの患者さん（いずれも福島在住歴のない女性で、うち2人は20歳代の未婚女性）に遭遇することになった。はじめての経験であった。福島の人々や子どもたちの健康を願わずにはおれない。