システム改修で検討会設置／新高齢者制度で

　厚生労働省は８月２０日の高齢者医療制度改革会議で、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度への移行に向けて、新たな国保のシステムの円滑な構築を検討する「高齢者医療システム検討会」を、国保中央会と共同で設置する方針を示した。市町村の実務担当者９人と広域連合関係者６人のほか、厚労省、国保中央会関係者で構成する。厚労省は全国知事会にも参加を打診したが、現段階での参加は拒否されたとした。９月上旬に初会合を開く。

　全国知事会が不参加とした理由について、同会議の神田真秋委員（愛知県知事）の代理で出席した高尾和彦・同県副知事は「運営主体や共同運営の具体的内容が固まっていない段階で、システムの話をどれだけできるのか分からない」と説明し、今後の参加については「条件が整えばその段階で検討する」とした。（８/２３MEDIFAXより）