サービス担当者会議、開催頻度見直し
／給付費分科会、介護の事務負担軽減で

　厚生労働省は７月17日の社会保障審議会介護給付費分科会に、福祉用具貸与に関するサービス担当者会議と介護保険施設などでの感染対策委員会の開催頻度を見直す案を諮問し、了承された。介護サービス事業での事務負担が大きいとの指摘を受け、同サービス担当者会議を「少なくとも６カ月に１回」から「必要に応じて随時開催」にするなど効率化を図る。同案は貝塚啓明会長を通して舛添要一厚労相に答申後、パブリックコメントを募集した上で省令改正し、９月をめどに施行する予定だ。

　介護サービス事業をめぐっては、事務負担が大きく利用者への介護や職員のやりがいに影響しているとの指摘があり、厚労省は規制の見直し案を検討してきた。今回の開催頻度の見直しはその一環。(7/18MEDIFAXより)