サービス公表制度、手数料の廃止案／介護保険部会で厚労省

　厚生労働省は９月２４日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大保健福祉学部教授）に、介護サービス情報の公表と手数料負担を介護事業者に義務付けている「介護サービス情報公表制度」について、手数料の廃止などを盛り込んだ見直しの方向性案を提示した。介護保険法の改正を経て、２０１２年度からの実施を予定している。

　厚労省が示した見直しの方向性案によると、情報の公表手数料と調査にかかる手数料を廃止するとともに、１年に１回の実施を義務付けていた調査は、都道府県が必要と判断した場合にのみ行うこととする。虚偽報告などについては現行制度と同様の扱いで、事業者が是正命令に従わない場合、指定の取り消しや停止などの対応となる。

　厚労省がこの日の会合に示した調査結果によると、介護サービス利用者やその家族９９６９人の約８割が「介護サービス情報の公表」のホームページを「知らない」と回答。「知っている」と回答した１４３７人のうち、実際に活用した人は３割にも満たなかった。（９/２７MEDIFAXより）