コムスン問題で０７年度指定取り消しが急増／厚労省

　厚生労働省は２月１９日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に、２０００年度以降の指定取り消し事業所などに対する介護給付費の返還額を示した。０７年度の指定取り消し等事業所数は１０９件で、前年度から３０件増。返還対象事業所数も５３件から９０件と大幅に増加した。返還請求額も前年度５億５００万円から大幅に増加し、１８億５５００万円に達した。

　老健局総務課介護保険指導室は、急増の背景にコムスン問題があるとみている。０７年度のコムスン関連の指定取り消し等事業所は１４件、返還対象事業所数は１０件で、返還金額についてもコムスン関連は約６億円に及ぶという。（２/20MEDIFAXより）