コミュニケーション委員会開く

不合理な改定に意見続出

　協会は、2015年度第2回コミュニケーション委員会を5月14日に開催した。地区から11人、オブザーバー2人、協会から7人が出席し、岡田楯彦代議員会議長の司会で進行した。

　協会から2016年度診療報酬改定について報告を行った後、意見交換を進めた。

　今回の改定では、湿布薬を投与した場合は枚数にかかわらず、レセプト摘要欄に所定単位当たりの薬剤名、投与量を記載した上で、1日用量または投与日数を記載することになった。これに対し「レセプトのコメント記載に手間が掛かるようになった」「患者は適宜必要に応じて湿布薬を使用しているので、そもそも70枚という考え方自体が現場に合っていないのではないか」という不満の声が続出した。元々は湿布薬を保険外にするという話が出ていたが、反発が強かったため妥協して1回（1処方）原則70枚までになったという経緯がある。協会からは、将来的には保険外しになる可能性があることを指摘した。

　かかりつけ医機能強化については「そもそもかかりつけ医の定義がわからない」「今後、かかりつけ医の位置づけはどうなっていくのか」「地域で協力的に診療している小児科医の中で、対立が生まれるのではないか」という意見が出された。協会からは、厚労省は病院勤務医の負担軽減として、患者はまず地域の診療所にかかるようにするという目的がある。一方で、医師偏在の是正策としての定数配置と関連して考える必要があると指摘した。

　外来後発医薬品使用体制加算に対しては「施設基準が厳しい」「届出書類の作成が難しい」「届出の手間が掛かる割に点数が低い」等の意見が出された。

　その他、今後の日本医療がアメリカ大統領選の影響を受けるのではないかという意見や保険医の定年制・定数制を危惧する意見も出された。最後に、垣田理事長より、開業医は自由度こそ重要であり、それをなくしてしまえば日本の医療は崩壊する。10月に京都で開催する医療研究フォーラムでは開業医医療の復権をテーマに開催するので、ぜひ参加をお願いしたいと呼びかけた。