コミュニケーション委員会レポート／国保の一元化等府提案などで意見交換

　協会は１０月３日、コミュニケーション委員会を開催。地区から１９人、理事６人が出席し、岡田・茨木代議員会正副議長の司会で進められた。冒頭、岡田議長は、「民主党の圧倒的勝利は初めてであり、国民は期待と不安の両方を抱いている。協会の活動は今まで以上に意義のあるものになるだろう」と挨拶した。

　次いで関理事長は、社会保障費２２００億円削減の撤廃、後期高齢者医療制度廃止、医師数をＯＥＣＤ平均に増加させるなどの民主党のマニフェストにふれ、「現場の声を汲み上げてくれることを期待している。本日も忌憚ないご意見を頂戴し、府や市議会などにきちんと伝えていきたい」と挨拶した。その後、垣田副理事長から、京都府の国保一元化提案の問題点と危険性について、鈴木副理事長から２０１０年度診療報酬改定に関する中医協の動向と保団連の要望項目について情報提供を行った。

　民主党のマニフェストについては関心が高く、「民主党は、様々な分野での『ムダ』をなくすことをマニフェストに掲げており、医療の一部が『ムダ』と判断されないか懸念している。民主党は医療坦当者とのつながりが緊密でなく、医療実態を把握していなければ『ムダ』と言われかねない」との意見があり、協会から、「まだ先行きは不透明な部分が多い。長妻厚労相の下に就いた外科医の足立政務官などにはたらきかけて、医療を守らなくてはならない」と述べた。

　その他、医学部定員を１・５倍にするということについて、「総枠としての医療費を増加させない限り分配率が小さくなることをきちんと理解してほしい」との意見や、社会保障費２２００億円削減の撤廃について、「ムダの削減で捻出できたお金がどこまで医療費に回されるのか。これ以上の医療費削減は許されない」との意見があり、協会は、「民主党のマニフェストは変わってきており、少しずつ医療側の意見が反映されてきている。医療費削減はないと考えているが、今後の課題は財源の確保や消費税のあり方である」との見解を示した。一方で、診療報酬改定への見通しは明るくなく、「下手に触られるくらいなら、現状維持を希望する」との意見があった。

　また、京都府提案について、北部からは、診療報酬の１点単価に地域差を求める声もあった。これに対し協会から、「現在ある診療報酬の地域差は、介護報酬と入院の診療費のみであり、これは都市部が高く設定されている。過去には地域によって診療報酬に差が設けられていたが、格差是正を求める医師らの声によって廃止された。診療報酬に格差を設けることは医療提供側としても望ましくないと考える」と回答した。

　最後に、茨木副議長から、政権交代で先行きが見えないことも多いが、患者のためになる医療制度をみんなで考えながら頑張っていきたい、と挨拶し閉会した。