コスト調査の是非、分科会で検討へ／厚労省、中医協で提案

　厚生労働省は１０月２７日の中医協総会で、診療側が要望している入院基本料のコスト調査について、遠藤久夫会長とコスト調査分科会の田中滋分科会長（慶応大大学院教授）を交えて行った協議の結果を提示した。厚労省は、調査実現の可能性と、専門家で構成するプロジェクト設置の是非を含めコスト調査分科会で検討する方向性を示した。

　また、厚労省保険局医療課の鈴木康裕課長は、米国、英国、フランス、ドイツでの診療報酬のコスト評価の実態について報告した。?入院・外来の診療報酬評価は、何らかの形でコストを反映しているか、その方向に移行しつつある?外来で出来高項目を細かく分けたまま診療報酬を勘案することは難しく、一定程度の包括評価は避けられない?英国、ドイツでは、事前に支払い側と病院側が契約を結んでいる―などの傾向が見られると説明した。（１０/２８MEDIFAXより）