ケアマネ研修事業も「半減」／刷新会議ＷＧ

　ケアマネジャーの資質向上のため、国が都道府県に研修費用を補助している支援事業について、政府の行政刷新会議のワーキンググループは11月16日、補助金を半額に減額すると結論付けた。地域包括支援センター職員などの研修事業については、各自治体で実施し、国が関与すべきでないという意見で一致した。

　ケアマネ支援事業について、厚生労働省は3億5000万円を2010年度予算概算要求に計上している。財務省主計局は、予算執行で2億円程度の不要が発生しているとし、国の補助をなくして受講料での対応に一本化することを求めた。（11/17MEDIFAXより）