ケアプラン委託制限撤廃も「再検討」／特区本部

　政府の構造改革特別区域推進本部は、介護分野の特区申請についても厚生労働省に再検討を求めた。京都府が提案している介護予防サービス計画策定に関する外部委託制限の撤廃について、厚労省は１回目の回答で「委託件数制限の在り方について検討し、２０１１年度中に結論を得る」と説明。これに対し京都府は「一刻も早く取り組む必要がある」とし、機動的な対応を要求した。

　地域包括支援センターが作成している要支援者の介護予防サービス計画は、介護支援専門員１人当たり８件まで居宅介護支援事業者への委託が可能となっている。京都府は地域包括支援センターの強化に向け、介護予防サービス策定に関する外部委託制限の撤廃を要請した。

　厚労省は、６月に特区推進本部が公表した政府の対応方針に基づき「地域包括支援センターでの介護予防サービス計画作成業務の委託件数制限の在り方について検討し、１１年度中に結論を得る」と説明。一方、京都府は、介護予防サービス計画作成業務量の軽減が地域包括支援センターの機能強化に向けて有効か先行的に検証したいとし、政府に対し早急な対応を求めた。

　このほか愛媛県が、介護保険施設などで介護職員に代わりボランティアを活用できるよう人員基準の緩和を提案した。しかし厚労省は、ボランティアに従業者と同じ責任や義務を負わせることはできず、質の高いサービスは担保できないと指摘。ボランティアを最低限必要な人員として位置付けることは適当ではないと回答した。（８/２４MEDIFAXより）