クーポン受診率、０９年は２０％程度／対策推進協議会

　厚労省は２００９年度から、女性特有のがん検診推進事業として、対象年齢の女性に子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン配布事業を行っており、１０月６日の厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝垣添忠生・日本対がん協会長）で、０９年の同事業実施状況を報告した。

　報告によると、子宮頸がんの無料クーポン券の配布対象者（２０、２５、３０、３５、４０歳）は４０６万１８１人で、クーポンの利用率は２１.７％。対象年齢が上がるごとに利用率も高かった。乳がんについては、対象者（４０、４５、５０、５５、６０歳）は４３５万７２２３人で、利用率は２４.１％。４０歳と６０歳で利用率が高かった。

　垣添会長は「無料クーポンを配っているのに、２０％程度なのはなぜなのか」と指摘。厚労省は「０９年度は補正予算事業で、市町村の実施は９月以降が多かった。自治体によっては４月から検診を行っている。すでに検診を受けてしまった人もいるのでは」とした上で、「詳細は１０年の傾向も見ながら考えていく」とした。（１０/７MEDIFAXより）