オンライン非対応のレセコンは救済措置を／四病協、共同声明を提出

　2011年度のレセプトオンライン請求の原則義務化に向けて四病院団体協議会は２月５日、オンライン非対応のレセプトコンピューター機種・ソフトを購入、または更新した医療機関に対して救済策を講じるよう求める共同声明を、厚生労働省に提出した。

　四病協は、請求事務の迅速化などが図れることからオンライン化には原則協力していく方針を表明。400床以上の医療機関がすべてオンライン請求義務化に対応するなど、前向きに取り組んできたとした。一方で、厚労省が06年４月の省令改正後、メーカーや関連業者に対し、オンライン請求に対応したレセコンだけを販売するよう指導を徹底してこなかったとし、徹底されていれば医療機関の負担は最小限に抑えられたと救済措置を求めた。

　声明では、(1)オンライン請求義務化が発令されて以降、オンライン非対応のレセコン機種・ソフトを購入し、更新した医療機関では、レセコンソフトの再更新時期に合わせた計画書を提出すれば、オンライン請求義務化は達成されたものとする、(2)オンライン請求を義務化するのであれば、請求から支払いまでの期間を現行の約２カ月から約１カ月に短縮し、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関に支払う仕組みを導入する、(3)医療機関がオンライン請求義務化に対応するに当たって、オーダリングや電子カルテなど医療のＩＴ化を同時に進める計画書を作成し、契約書などの証明書類を添えて提出すれば、オンライン請求義務化が達成されたものとする─の３点に対応するよう要望した。

　厚労省保険局総務課の神田裕二課長は共同声明について、メディファクスの取材に対し「規制改革推進の３カ年計画で、これ以上の緩和措置はしないことが閣議決定されている。今後、代行請求などについて医師会などと協議することになるので、今回の要望を受け止めて慎重に対応したい」と述べた。(2/6MEDIFAXより)