オンライン請求訴訟、大阪でも４月提訴へ／保団連

　保団連は３月４日、衆院議員会館で「３・４レセプトオンライン義務化撤回訴訟報告集会」を開いた。提訴以降、オンライン請求義務化を巡って、与野党の中で議論が出始めたこともあり、与野党の国会議員１４人、秘書２６人が出席。また、マスコミからは朝日新聞社、東洋経済、日本医事新報社をはじめとした９社が取材に訪れた。保団連・保険医協会の役員・事務局も含めて総勢１３４人以上が出席し、集会では、厚生労働省令によって２０１年４月から原則義務化されるレセプトのオンライン請求をめぐり、神奈川県保険医協会を中心に全国の医師らが「オンライン請求の義務化は違憲」として１月に横浜地裁へ訴訟を起こしたことが報告された。また、大阪でも訴訟準備に入っていることが紹介された。

　オンライン請求義務化は、対応できない医師の切り捨てや医療機関の負担増、情報漏洩の危険性が高まるといった問題点が指摘されている。同日の集会には、与野党の国会議員も多く出席し、義務化には慎重に対応すべきとの意見が大勢を占めた。

　原告弁護団の田辺幸雄弁護士は、オンライン請求完全義務化の問題点として、(1)法律事項であるべき診療報酬請求権の制限を省令で行うことは、国会を唯一の立法機関と規定した憲法第４１条に違反する、(2)オンライン請求義務化は営業の自由を定めた憲法第２１条に違反する、(3)オンライン化は、医師から情報漏洩やそれに伴う患者からの損害賠償請求を防ぐための方法の選択権を奪い、医師らの自己決定権などを侵害している―の３点を挙げた。さらに、医療機関１施設当たり約２５０万円の導入費用などが発生するとした厚労省試算を示した上、オンライン請求の義務は存在しないことの確認と、多大な費用負担を迫られ精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払いを求めたとした。

　横浜訴訟の原告団は２月末で約１９０人に拡大しており、３月中旬にも第２次提訴を予定している。大阪でも４月中に提訴する予定で、同月１１日に決起集会を計画している。

　集会に対して、三重県医師会、宮城県歯科医師会、奈良県歯科医師会、香川県歯科医師会、大阪府・富田林医師会より賛同を、愛知県医師会からメッセージが寄せられた。