オンライン請求義務化撤回訴訟
国民的世論を巻き起こそう　原告2000人の闘い前に国会集会

集会には国会議員が多数出席。
写真は医師の立場から問題を指摘する自見庄三郎参院議員（国民新党）。

　レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟は、１月２１日の提訴後も全国的な広がりを見せ、第２次提訴には、２０００人の原告団となるもようだ。京都からも６６人が参加予定の原告団は、提訴後初となる報告集会を３月４日、衆議院第１議員会館で開催。集会では、義務化撤回を求めて、改正省令の撤回、司法判断での請求義務の不存在を勝ち取っていくことがあらためて確認された。（７面に関連記事）

与党議員からも「撤回」の声

　オンライン請求義務化を巡っては、与野党の中で議論が出始めたこともあり、集会には与野党の国会議員１４人、秘書２６人が出席。またマスコミからは朝日新聞社をはじめ６社が取材に訪れるなど、関心の高さが伺えた。

　国会議員からは、「全ての国民の問題にも関わらず、国権の最高機関の国会で審議をせず、一片の省令で改正することが問題」「地域医療を守ることが、国民を守ることである」等、義務化撤回に向けて医師・歯科医師とともに闘う旨の発言が相次いだ。自民党議員からも撤回に賛同との発言があり、運動が着実に前進していることの表れともいえよう。

　弁護団の田辺幸雄弁護士は、訴訟では、違憲判断による請求義務の不存在の確認と国家賠償請求が２本柱。主に(1)法律によらない国民の権利の制限（憲法４１条）、(2)閉院に伴う医師の職業選択・営業の自由の侵害（２２条１項）、(3)患者のプライバシー権侵害、オンライン請求に加担させられる医師の人格権への侵害（１３条）を挙げている。集会が国会議員会館で開催されたことに裁判の意義を感じると述べた。

　フロアからも活発な発言があり、オンラインパンフレット等を活用して地域で患者さんたちにこの問題を訴え、国民的世論に広げていこうと呼びかけた。

撤回求める会員署名７９０筆を提出

　この間、保団連全体で取り組んできた「レセプトオンライン請求義務化撤回を求める要請書」について、京都からの７９０筆を含む、保団連全体で６６８９筆（第２次集約分）を３月４日、厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室の担当官に提出した。本署名は、０８年１２月に提出した５４６８筆（第１次集約分）と合わせて１万２１５７筆となった。会員の協力に感謝する次第である。

「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟」を支援する会ホームページ
（http://www.online-receipt-opposite.com/）で裁判の状況等を順次報告