オンライン請求義務化撤回で要請

　保団連の住江憲勇会長は、３月１１日、レセプトのオンライン請求義務化撤回を求め厚生労働省に要請を行った。

　住江会長は、厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室に、レセプトオンライン請求義務化の撤回を求める要請書を手渡し、「今回の義務化によって、医師の廃業で混乱が発生した場合、厚労省の瑕疵とされるだろう。義務化を撤回すべきだ」と迫った。高度化推進室側は「実際にオンラインで請求しているところもあり、推移を見守っていただきたい」と答えるにとどまった。

　要請書では「医師不足が深刻の度合いを増す中で、厚労省こそ『１人の廃業者も出さない』立場で義務化を撤回するべき」、「オンライン請求実施に関わる費用負担を一方的に医療機関に押しつけたり、何ら具体性のない代行請求での対応を示すなど、医療のおかれている実態を無視した強引なオンライン請求の導入を容認できません」としている。

　なお、自民党・衆院議員の鴨下一郎・社会保障制度調査会医療委員長（秘書対応）にも要請書を渡し、義務化撤回に向けた尽力を要請した。