オンライン請求義務化が緩和!?　新たにレセプト様式の見直し等も

規制改革推進のための３か年計画が再改定

　レセプトのオンライン請求の完全義務化等を定めた「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」が３月３１日、閣議決定された。

　計画では、義務化において現行以上の例外規定を設けないことが「原則」に加えられたほか、「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との一文が加えられた。これらの加筆分を踏まえ１１（平成２３）年度から原則オンライン化するとしている。

　これらの文言の追加は、医療担当者による大きな運動が引き寄せた完全義務化の緩和とも解せるが、正式な通知等が出されない限り具体的な取扱いは不明であり、楽観視はできない。今後の動きを注視したい。

　一方、今回の改定では、「レセプト様式の見直し」「傷病名と医療行為のリンク付けの検討」「傷病名コードの統一の推進」が新たに加えられる等、さらなる問題を孕んでいる。これらは規制改革会議の第３次答申（０８年１２月）の内容をそのまま踏襲した格好だ。この３項目がもたらす影響や問題点は本紙３月１６・２３日合併号に既報したが、オンライン請求の義務化撤回と併せて、次回診療報酬改定に向けた、３項目の実施阻止の運動を進めていかなければならない。