オンライン請求の手挙げ方式「適当でない」／政府答弁書

　日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会が共同声明として、レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃し、医療機関や薬局の自主性に委ねる「手挙げ方式」とすべきと主張していることに対し、政府は11月11日の閣議で決定した答弁書の中で「すべての保険医療機関等がオンライン請求を行うことによって、初めて医療保険事務全体の効率化を図ることが可能となるものであり、個別の保険医療機関等の判断に委ねることは適当でない」と明記し、手挙げ方式は採用しないとの見解を示した。

　答弁書はさらに、(1)オンライン請求義務化の施行までに十分な準備期間を設けている、(2)レセプトコンピューターを使用していない小規模な保険医療機関では一定の猶予期間を設けている、(3)事務代行者を介してのオンライン請求を認めている─の３点を挙げ、「すべての保険医療機関がオンライン請求の義務化に対応することは十分に可能であると考えている」とした。辻泰弘氏(民主) の質問主意書に対し答えた。(11/12MEDIFAXより)