オンライン義務化撤回も「最終到達点ではない」／保団連

　保団連（住江憲勇会長）は11月27日、厚生労働省がレセプトのオンライン請求義務化を実質的に撤回する省令改正をしたことを受け、声明を発表した。方針転換を評価した一方、「全面的に容認できるものではない」とし、「最終到達点ではない」として改善を求めていくとした。

　実質的な撤回については「画期的なもの」と評価。手書きの医療機関の免除要件から「レセプト件数」を削除したことは「福音である」とした。パブリックコメントの意見を反映したことも評価した。一方、保団連の求める請求方式は紙レセプト、電子媒体、オンラインを医療機関が選択できるものであると主張。原則として電子媒体かオンラインでの請求としたことについて「なお医療機関の営業の自由の侵害は解決されない」とした。（11/30MEDIFAXより）