オンライン義務化反対で中間答申／大阪府医・医療情報委

　大阪府医師会の医療情報委員会はこのほど、レセプトのオンライン請求義務化に関して中間答申をまとめた。３月７日に開いた府医主催の医療情報に関する講演会で発表した。酒井國男会長が２００８年６月に行った医療ＩＴ化施策に関する諮問への対応。レセプトオンライン請求義務化については「対応を急ぐ必要がある」として、この問題に絞って取り急ぎ中間的意見を取りまとめた。

　中間答申では、小規模医療機関にとってオンライン化は医療面でも経済面でも導入すべき理由が存在しないとして「完全義務化」に反対の姿勢を明確にした。その上で、オンライン請求に取り組む医療機関への支援、救済策を府医に求める内容となっている。

　また、手書き請求の医療機関がオンライン化に対応するには、レセプトコンピューター導入を見込んで１年から１年半の期間がかかるとした上で、レセコンを導入すると「レセコンあり」と判定される可能性があると指摘。導入時期には慎重な対応が必要と強調した。ただ、請求事務の効率化などプラス面の効果も記した。（３/10MEDIFAXより）