オンライン義務化への猶予策「極めて不適切」／規制改革会議が見解

　規制改革会議は５月７日、２００９年度からのレセプトオンライン請求義務化に対応できない医療機関への猶予策として厚生労働省が示している省令改正トに対する見解を発表した。見解では、オンライン請求義務化は地域医療に悪影響を与えるとする厚労省の主張に対して「その根拠を示しておらず、極めて不適切」と批判。「今回のような措置が再度講じられることがあってはならない」と抗議した。

　厚労省は４月２１日、オンライン請求義務化により「地域医療に重大な影響を与えることも懸念される」と危機感を表明した上で、０９年度からのオンライン請求義務化に対応できない医療機関に対して最大１年間の猶予期間を設ける改正案を提示している。

　これに対し、見解では、厚労省の改正案について「猶予措置が講じられることは、政府の方針を逸脱するもの」と切り捨てた。また、義務化の期限に間に合うようオンライン請求に対応した医療機関も多数あると指摘。対応できなかった医療機関と何らかの差異を設けるべきと提案したほか、猶予期限後にオンライン請求できない場合は診療報酬を支払わないことを徹底すべきとした。（5/11MEDIFAXより）