オンライン義務化、９割が反対／富田林医師会が調査

　大阪府の富田林医師会はこのほど、全国郡市区医師会に行った「レセプトオンライン請求完全義務化」に関するアンケート調査結果をまとめた。また、この問題について国会議員に賛否を尋ねた調査も同時にまとめた。

　郡市区医師会へのアンケート調査は、全国９４７医師会に送付し、５１.６％の４８９医師会が回答した。義務化への考え方については、９２.０％が反対、２．０％が賛成とした。義務化が実施された場合の地域医療への影響については、８５.１％が「地域医療崩壊に拍車を掛ける」と回答、「影響はない」は５．５％だった。

　義務化が憲法の下の平等に違反しているかとの問いには、４９.５％が「違反」とし、「違反ではない」が１４.３％だった。

　自由意見では「義務化に対応できない医療機関が１割を超える」「制約医療が進み、患者には不都合」「ＩＴ産業への利益供与」といった意見に加え、「政権交代の実現で阻止する」などの声もあった。

　国会議員に対する調査については、５１人が賛否に対する回答を寄せ、「義務化撤廃」に対して、３３人が賛成し、２人が「撤廃すべきではない」とした。残りのうち、１５人はその他の意見があるとし、１人は回答を控えた。

　撤廃に賛成とした議員３３人のうち自民党が９人、民主党・共産党がそれぞれ７人だった。「撤廃すべきでない」の２人はいずれも自民党の衆院議員だった。（3/25MEDIFAXより）