オンライン化「十分な配慮を」／自民・厚労関係幹部会

　自民党の丹羽雄哉・元総務会長（元厚生相）や鈴木俊一・社会保障制度調査会長（元環境相）ら厚生労働関係の幹部議員は３月１９日、会合を開き、２０１１年度から原則的に義務化が予定されているレセプトのオンライン請求によって、地域の医療機関などが廃業に追い込まれないよう十分配慮することで意見が一致した。今後はオンライン請求義務化が明記されている「規制改革推進のための３か年計画」の閣議決定の見直しに向けて、具体的な対応策など詰めの作業を行う。

　公明党の医療制度委員会（委員長＝福島豊・衆院議員）も同日、オンライン請求義務化によって、地域医療がこれ以上崩壊することがないよう、厚生労働省の担当者に柔軟な対応を求めた。（3/23MEDIFAXより）