オンライン代行請求、費用負担軽減を／自民・特命委員会

　自民党の「日本の活力創造特命委員会」は３月２４日、２００９年度補正予算の編成をにらみ、レセプトオンライン請求義務化に対する医療機関の支援策などを盛り込んだ「日本の活力総合戦略」をまとめた。今後、同党の日本経済再生戦略会議に報告する。

　１１年度から原則義務化されるレセプトオンライン請求の義務化については、「診療所・薬局などにおいて、レセプトオンライン化に必要な設備投資や代行請求を利用する際の費用負担を軽減し、オンライン化を促進する」と明記した。ＩＴ化関連では、医療計画に基づく医療機能の分化、連携を促すため、電子カルテや遠隔医療システムなどの医療機関への導入促進策を講じるべきとした。（3/26MEDIFAXより）