インドネシア人看護師１０４人が就労開始／経済連携協定で全国４７病院

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき２００８年８月に来日したインドネシア人看護師候補者１０４人は２月１３日、全国の４７病院で働き始めた。看護師候補者は１２ 日に海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）が実施した半年間の日本語研修を修了。介護福祉士候補者１０４人は、日本語が堪能な３人は９月から、その他１０１人は１月２９日から全国５３施設ですでに就労している。

　看護師候補者の受け入れ機関は４５法人４７施設。受け入れ機関はすべて病院で、候補者らは日本の看護師国家試験に合格するまで、主に看護助手業務に就く。

　半年間の日本語研修では、職場での日常会話や看護・介護の専門分野の用語について入門的な内容を受講。このほか、日本文化や社会について理解を深める「社会文化適応研修」や、受け入れ窓口の国際厚生事業団が実施する「看護・介護導入研修」を修了した。

　就労に当たって国際厚生事業団は日本語とインドネシア語による看護・介護用語集を作成したほか、年１回の受け入れ施設への巡回指導やインドネシア語の相談窓口を週２回設置する。

　また、国試対策としてインドネシア語訳の過去問題集を作成する予定だ。

　ＥＰＡの受け入れでは看護師候補者は３年以内、介護福祉士候補者は４年以内に日本の国家試験に合格する必要があり、日本語の修得が最大の課題。受け入れ施設は「日本語の学習支援体制」が要件となっており、就労後の日本語研修は原則として各施設で行うことになる。

　日本・インドネシアＥＰＡによる看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、当初２年間で看護師４００人と介護福祉士６０人の計１００人を上限としている。０８ 年度の２０８人を差し引いた７９２人の受け入れについては、３月にも希望施設などを募集する予定だ。（２/１６MEDIFAXより）