へき地拠点病院の7割が自治体病院／全自病開設者協が調査

　全国自治体病院開設者協議会は6月12日、「4疾病5事業に関する調査報告」を公表した。自治体病院が担う医療機能を明らかにする目的で、各都道府県が2008年度医療計画で公表した「4疾病5事業」の医療機関リストのうち、自治体病院が占めるシェアを示した。

　へき地医療については、国が指定する「へき地医療拠点病院」のうち自治体病院は183施設、その他が74施設で、自治体病院が71％を占めた。災害医療でも「基幹災害医療センター」は自治体が32施設、その他が24施設で、57％を自治体病院が占めていた。ただ「地域災害医療センター」は46％、「ＤＭＡＴ指定医療機関」は37％にとどまった。

　一方、がんについては「専門的ながん診療」を担う施設として「がん診療連携拠点病院」に着目。都道府県がん診療連携拠点病院は自治体が23施設、その他が24施設で、自治体病院が49％を占めた。「地域がん診療連携拠点病院」と「緩和ケア病棟のある病院」で自治体病院の占める割合は、それぞれ38％、17％にとどまった。（6/15MEDIFAXより）