へき地対策検討会報告書を公表／厚労省

　厚生労働省は４月１日、へき地保健医療対策検討会（座長＝梶井英治・自治医科大教授）がまとめた報告書を公表した。へき地医療の向上に向けて国、都道府県、大学などの役割をまとめた。厚労省は各都道府県の第１１次へき地保健医療計画策定を前に、報告書を踏まえた策定指針を作成して都道府県に通知する予定。

　国の役割として、全国のへき地医療支援機構の担当者らが参加する「全国へき地医療支援機構等連絡会議（仮称）」を設置し、都道府県間の格差や都道府県にまたがる事項の調整などを行うべきとした。各都道府県の役割には同機構の機能強化や、へき地医療を担う医師のキャリアデザイン作りに取り組む必要性を挙げた。大学には全学生に対しての地域医療・へき地医療の教育の充実を求めた。へき地医療拠点病院への一層の支援も全体的な課題として挙げ、いわゆる「総合医」の育成の必要性も盛り込んだ。

　「へき地医療専門医（仮称）」などの認定制度の在り方については、関係者と協議しながら研究班などで検討していく必要があるとした。（４/５MEDIFAXより）